pic_header_201408_hoken

保健室

学校において予防すべき感染症について

  • 学校保健安全法により「学校において予防すべき感染症」は下記のように分類され、出席停止期間が定められています。
  • 「学校において予防すべき感染症」に罹患してしまったら、医師の許可があるまで自宅療養(入院療養)してください。
  •  医師から登校を許可されたら「登校許可証明書」の発行を受け、登校時に担任へ提出してください。
    (出席停止は感染拡大防止のための措置ですので、欠席扱いとはなりません。)

    登校許可証明書

2016年2月16日改訂版掲載

学校において予防すべき感染症(学校保健安全法施行規則 第18条・19条)

種 類 出席停止の期間の基準 
第1種 エボラ出血熱
クリミア・コンゴ出血熱
痘そう
南米出血熱
ペスト
マールブルグ病
ラッサ熱
急性灰白髄炎
ジフテリア
重症急性呼吸器症候群(SARSコロナウイルス)
鳥インフルエンザ(H5N1型)

治癒するまで

 

種 類
(空気感染又は飛沫感染し、
学校において流行を広げる可能性が高い)
出席停止の期間の基準
(但し、病状により医師において感染の恐れがない
と認められた時はこの限りではない。)
第2種 インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び
新型インフルエンザ等を除く)
発症後5日を経過し、
かつ解熱した後2日を経過するまで
百日咳 特有の咳が消失するまで、
又は5日間の適正な抗菌性物質製剤による
治療が終了するまで
麻疹 解熱後3日を経過するまで
流行性耳下腺炎(おたふくかぜ) 耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫脹が
始まった後5日を経過し、
かつ全身状態が良好となるまで
風疹 発疹が消失するまで
咽頭結膜炎(プール熱) 主要症状が消退した後2日を経過するまで
結核 主要症状が消退した後2日を経過するまで
髄膜炎菌性髄膜炎 病状により医師において、
感染の恐れがないと認められるまで

 

種 類                 出席停止の期間の基準               
第3種  コレラ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症(O-157)
腸チフス
パラチフス
流行性角結膜炎
急性出血性結膜炎
その他の感染症
溶連菌感染症
手足口病
ヘルパンギーナ
伝染性紅斑(リンゴ病)
感染性胃腸炎(ノロウイルス感染症など)
マイコプラズマ感染症
帯状疱疹
その他
病状により医師において、
感染の恐れがないと認めるまで

 その他の感染症とは、学校での流行を防ぐために必要があれば、校長が医師の意見を聞き「第3種の学校感染症」としての措置を講じることができる疾患

 

災害共済給付制度

独立行政法人スポーツ復興センター「災害共済給付制度」のお知らせ

こちらのページをお読み下さい。